2026-09-06 23:44レンドリース法とSMクラブ-第一部-(創戯旅団 第373夜)





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SM奇譚 創戯旅団 第373夜 レンドリース法とSMクラブ-第一部-
※2026年09月06日23時59分【Livedoor、Ameba、FC2初稿】
※2026年09月06日23時33分【note無料投稿】
前回のコラムで私の見解を語っているが、核武装と核投下では意味合いは違う。核爆弾を保有していても、核爆弾を使用した事が無い国が大半だ。使用した事があるのはアメリカだけだ。そして唯一の被爆国が日本(広島、長崎)だった。思考停止は危険だ。核武装するのは、核爆弾から国民を守る為という考え方もあるだろう。核武装の有無に関わらずに戦争でミサイルを使用している国と、核武装はしているが戦争を回避している国では、どちらの政策が利口か、どちらがパワーバランスの最適化が出来ているか、そんなところにまで思いを巡らさなければいけないから話は単純では無い。例えばそれは、ウクライナ。例えばそれは、ガザ(パレスチナ)。攻撃され、武器を持たない民衆が虐殺されれば、誰でも武器を持って戦わなければならなくなる。防衛の為には敵基地攻撃をしないと攻撃が止む事は無い。先手に回ろうとも後手に回ろうとも、人の殺し合いは避けられない。ミサイルの着弾や領土侵攻は相手に対して等倍返しが行われる。その全てを回避する為の核武装ならば、そこに正当性はあるという物の見方も出来る。善悪よりも先に、自分達の利権の確保が最優先にされるのが人間社会だ。肯定も否定も難しい。結局は何を語ろうが、所詮はただのポジショントークでしかないからだ。半分正解、半分間違いが人の行いなのだろう。人間社会の設計がそうなっている。設計を変えるには自我を無くすしか無いのだが、人間にはそれは不可能だ。しかし、主義主張があるのが人間であり、それは時に残酷で、時に美しい。極論になるが『A Higher Call 』という書物を知っているだろうか?YouTubeで動画がバズっているので知っている人も多いだろう。被弾したアメリカの戦闘機が帰還中に、敵国ドイツ空軍の戦闘機に発見されてしまう。ドイツの兵士はアメリカの戦闘機が最早攻撃する事も出来ずに敗走している現状を把握するのだが、ドイツの戦闘機はアメリカ機の横を飛びながら攻撃しないように味方に呼びかけ続ける。やがて、安全な領空で彼らは別れるのだが、アメリカ兵は敬礼しながら飛び去っていくという騎士道精神を重んじた逸話だ。そして戦後、年老いてから2人の元パイロットはようやく再開して生涯の親友になる美談であり実話だ。人の心は戦時中でも、殺し合いだけに向けられている訳では無いという、人としての在り方を問う話だ。『A Higher Call 』を紹介している海外のYouTube動画のコメント欄には、様々な国の軍所属の人間の書き込みがあった。涙が流れたと多くの人が書いていた。もし自分がその局面に直面していたらと考えた人も大勢いただろう。私は動画の出来よりもコメント欄の世界の軍人の意見を読んで涙を流した。とある軍人の書き込みが印象的だった。『私はポーランド軍の兵士です。ここで一つ言いたいのは、命令に従うとはいえ、私たち一人ひとりの心の中には人間性があり、知性のない動物ではないということです。兵役は多くの人が考えるような牧歌的なものではなく、厳しい「苦行」です。兵役中は犠牲、ストレス、悩みの抑圧、そして「民間人」からの理解の欠如に直面することになります。それでもなお、兵役に立ち向かうすべての人に敬意を表します。』人は争う生き物だが、シェイクハンドの大切さも知っている生き物だ。ネット社会になり国家の思想よりも、企業理念に人が魅せられる時代に変わった。パワーバランスは変わってきたが軍隊を持てるのは、今も国家だけだ。我々の身を守ってくれるのは日本国家だ。では、今回の本題に入ろう。
アメリカのレンドリース法を知っている人はどれだけいるだろうか?まずはレンドリース法の学習をしよう。アメリカのレンドリース法(武器貸与法)は、第二次世界大戦中の1941年3月に成立し、アメリカが参戦前からイギリスやソ連などの連合国へ武器や軍需物資を貸与・供給した法律だ。中立を維持していたアメリカが、枢軸国と戦う連合国を支援するため、フランクリン・ルーズベルト大統領の提案で制定されている。現金での即時決済を求めず、物資を「貸与(Lend)」または「賃貸(Lease)」する形式をとることで、イギリスなどの財政的負担を減らして支援を可能にした法律だ。戦車、航空機、食料など総額50億ドル(現在の価値で約500億ドル以上)を超える物資が提供され、連合国の戦力維持に大きく貢献している。さらには、太平洋戦争で日本に攻め込まれていたフィリピンもレンドリース法を使いアメリカの兵器を使用して日本と戦った。日本はレンドリース法にしてやられた敗戦国でもある。レンドリース法による支援総額は約501億ドルにのぼり、その約63%がイギリス、約23%がソビエト連邦へ供給されている。提供された物資は、武器(航空機・戦車)だけでなく、後方支援を支える「車両・燃料・食料・原材料」が極めて大きな割合を占めていたのが特徴となっている。
①イギリスへの供給:兵器と本土維持の物資
※航空機・軍艦: 50億ドル以上の航空機関連物資や、大西洋の輸送ルートを守るための駆逐艦・護衛艦を多数供与。
※車両と火器: 大量の戦闘車両や弾薬。
※食料・工業資源: ドイツ軍の海上封鎖(Uボート)によって飢餓の危機にあった英国本土へ、膨大な食料や工業用原材料を届けた。
②ソ連への供給:機動性とロジスティクスの強化
ソ連は戦車や航空機を国内で大量生産していたが、アメリカからの「足回り(輸送力)」の支援が勝利を決定づけている。
* トラック(約40万台以上): スチュードベーカーなどのトラックが前線の機動力を爆発的に高め、カチューシャ多連装ロケット砲の台座にもなった。
* 鉄道車両・レール: 蒸気機関車約2,000両、貨車約11,000両を供給し、国内の軍事輸送網を完全に支えた。
* 航空燃料・アルミニウム: ソ連国内の生産量を上回る高品質な航空燃料や、航空機製造に必要なアルミニウム(ソ連供給量の約42%)を提供。
* 食料(スパムなど): 農業地帯をドイツに占領され深刻な食料難だったソ連軍に、缶詰(SPAMなど)や小麦粉を大量に供給し飢えを救った。
③中国への供給:険しい輸送ルート
※ 道路や海路が日本軍に遮断されていたため、インドからヒマラヤ山脈を越える空輸ルート(ザ・ハンプ)などを経由し、小銃、弾薬、トラック、無線機などが届けられた。
レンドリース法による戦後の借金は、「戦争中に消費・破壊された物資の返済は免除」「戦後に残った物資やインフラのみ格安で買い取る」という非常に寛大な条件で処理されたが、その完済には2006年までかかっている。第一次世界大戦の際、アメリカが戦費を「借款(現金返済の義務がある借金)」として貸し付けた結果、戦後のヨーロッパ経済が破綻し第二次世界大戦の一因になったという深い反省があったからだ。 国ごとの最終的な返済の結末は以下の通り。
❶イギリス:2006年に「61年かけて」完済
イギリスへの支援額は約314億ドルという巨額だったが、アメリカは「戦争中に使い切った兵器や物資」の請求をすべて帳消しにした。
※請求された金額: 戦後にイギリス国内に残ったインフラや、引き続き使用する民間転用可能な物資(約10億ドル分)のみ、90%引きという破格のディスカウント価格で売却された。
※返済の経緯: イギリスは当時事実上の破産状態だったため、アメリカから超低金利(年利2%)の長期ローンを組んで1950年から返済を開始した。途中で経済危機による返済猶予を挟みつつも、2006年12月29日に最後の支払いを終え、無事に完済している。
❷ソビエト連邦(ロシア):冷戦でこじれた末に2006年に完済
ソ連に対してアメリカは当初、戦後に残存した物資の対価として約13億ドルを請求した。しかし、終戦直後から冷戦が始まったため、ソ連は反発して支払いを拒否し続け、交渉は泥沼化した。
※妥協と合意: 1972年のデタント(緊張緩和)の時期にようやく交渉がまとまり、アメリカ側が大幅に譲歩して「7億2200万ドルを2001年までに支払う」ことで合意。しかし、その後もソ連の対外関係の悪化で支払いはたびたびストップしていた。
❸フランス・中華民国(中国)など:大部分が免除
フランス: 1946年の「ブルム・バーンズ協定」に基づき、アメリカ国内のフランス資産の放棄や、逆レンドリース(アメリカ軍への基地提供やサービス)との相殺により、残りの債務のほとんどが帳消し(免除)となっている。
中華民国: 戦後に国共内戦が勃発し、中国大陸を共産党(中華人民共和国)が支配したことや、台湾に逃れた国民党政府の政治的・軍事的混乱もあり、返済手続きは事実上うやむやになり、アメリカ側によって免除・整理された。何故、レンドリース法の歴史を学習したのかには理由がある。令和版レンドリース法が議会を通過していたのは日本では報道されていない。次回、第二部では令和版レンドリース法に関して詳しく話をしよう。
では、ここからは我々界隈の話に移行する。今の厚木エレガンスもレンドリース法(そんな都合良いモノは風俗には無いが)を必要としているのではなかろうか。私に商才があればこんな事は考えなくて良いのだが、私の才能は新しいモノを創造する発想力に全振りされてしまっている。金儲けはプロフェッショナルな方のお力をお借りして、きっちり対価をお支払いしたほうが経営の最適化だろうと考えている。私は、厚木エレガンスが発展する事を望んでいるのであり、私が潤う事を最優先にしているのでは無い。であるならば、マウントを取る必要が全く無い。適材適所で優秀な人材を配置するのが最適解だろうと考えている。利益を作って内部留保する事も、今は大切だ。第一期、第二期との違いはそこだ。この先に独立独歩で歩める環境と体力を整える為には、組織再編が必要だ。マニアック六本木、アイスタイル渋谷(旧六本木)の二ブランドを第二期末期に取得しておいて本当に良かったと、今は感じている。私たちは一般企業では無い。銀行から借り入れが出来る仕事とは違う。風俗店は現金一括でやり取りをしないといけない厳しい環境下で、下克上の戦いを強いられる。私は借金をしなかったので、結果オーライな一面がある。不幸中の幸いで、今も首の皮一枚繋がっている。次回はこの窮地をどう挽回するか戦略を考えていこう。